経営戦略
男性社員の育児休暇について
わが社で営業職についている男性社員(28歳)が半年間の育児休暇をとりたいと言いました。奥さんも半年間の育児休暇を取るそうです。(保育園に入れなければ育休延長の可能性あり)女性が育休をとるのに、男性も一緒にとる必要があるのでしょうか。
本人は、「ぜひ育児に参加したい」「産後の妻の身体的・精神的負担を軽減したい」と言っています。会社は拒否できないこと、優秀な社員をつなぎとめていくためにも、男性の育休を積極的に認めていくべきとは思いますが、働き盛りの男性が育休をとることに私としてはモヤモヤ・イライラしてしまいます。考えをあらためるべきでしょうか?
業種:記載なし
年商:記載なし
牟田太陽より回答
政府は育児休暇の取得率を上げる方向にしています。「取得したい」と本人が希望している場合はNOとは言えません。「働きたいのに働く時間が法律で抑制されていく」という流れはどうかと思いますが。
働き盛りの男性が第一線を半年間離脱して戻ってきてすぐ働けるのか私は疑問です。私でしたらその半年間不安で仕方ないです。
日本経営合理化協会では、まだ男性の育児休暇取得者はいませんが13時から17時勤務で働いてもらおうと公言しています。あとは取得者が、奥さんをフォローしやすい、復帰しやすいよう個々とのすり合わせです。
育児休暇取得給付金は貰えないですが、給与は満額支払います。そもそも給付金額もそんなに高くはありません。家族が増えるのに手取りが減る制度に懐疑的です。
(2023年12月14日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
「静かな退職」という言葉をご存じでしょうか。欧米ではそういった社員が増加しているそうです…責任を負いたくない、独身なので給料もほどほどでいい、夫婦共働きで子供がいないので二人で自由に暮したい、仕事よりプライベートに重きを置く…というスタイルです。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
業種によって見るポイントは全く異なります。当たり前ですが売り上げや経費を期を跨いでやりくりする行為は粉飾ですので問題外です
業種:半導体関連の検査装置を取り扱っています
年商:100億円
-
経営戦略
私もアイルランド時代に経験をしました。 共同代表を下りてもらうのがいいと思います。その場合、相手にキチンと納得して
業種:記載なし
年商:記載なし