経営戦略
社員の資格取得をどこまで支援すべきか
九州で電気工事会社を経営しています。社員から電気主任技術者などの資格取得支援（受験費用、勉強時間の確保、合格報奨金等）を求められていますが、取得後に転職されないか不安です。他の会社さんは、適切な支援の範囲や、社員の定着との兼ね合いについてどのように取り組まれているのでしょうか。事例などありましたら教えていただきたくお願いします。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
福利厚生の一環として資格取得支援をしている会社は多いです。
見ていると2回まで受験費用を会社持ちにしている会社が多い印象です。事業発展計画発表会の懇親会にて合格者に報奨金を渡したうえで、月給に資格手当をのせていたりします。
支援をしてきたのに取得後に転職するというリスクというのはどこの会社にもあてはまることです。むしろ資格取得支援をしていない方が、支援をしている会社に転職してしまう確率が高いのではないでしょうか。
（2025年10月16日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
取り敢えずは、新事業としてやらせてみてください。優秀な社員であれば成功する確率も高いかもしれません。ましてや、自分のやりたいことであれば。成功した暁には、評価に繋げ報いたり、発表会で表彰して金一封などマインドを高める工夫をしてください。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
これは完全な謀反です。 ホールディングスの意味がなくなってしまいます。 また、おっしゃっているように大手との契約は金額は大きいですが、資金繰りの悪化などリスクも高いです。 私でしたら弟を主力子会社から外します。 兄弟仲どうこうという前に能力ない者に地位を与えると部下が不幸になってしまいます。
業種：建設業
年商：45億円
-
経営戦略
「上手く話すこと」よりも、「上手く伝えること」が重要です。理解してもらうことが何よりも重要なのです。わざわざ難しいカタカナを多用し、マウントをとるような話し方をする人がいます。聞いてる人に理解してもらえないなら意味がありません。時間の無駄です。
業種：記載なし
年商：記載なし
