経営戦略
カーボンニュートラルについて
最近、カーボンニュートラル経営、というワードをよく聞きます。書店では関連書籍もよく見かけます。
カーボンニュートラルを経営に取り入れるメリット(あわよくば太陽さんのお知り合いの経営者で上手な活用をされている方などいらっしゃいましたら)ご教示いただけますと幸いです。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
地球温暖化は深刻な問題として、中小企業といえども「ウチは関係ありません」と言えない時代になっています。
その中で、昨年イタリアで行われたG20において「炭素税」についての議論がなされました。二酸化炭素の排出量によって税金を課すというものです。EU特に北欧では既に1990年代初頭から取り入れていてます。世界銀行は約5,000円から約1万円内が妥当と言っていてEU諸国は既にクリアをしています（日本は284円）。
「経営に取り入れるメリット」「上手な活用」ということではなく、これから炭素税が段階的に上がっていくことを考えれば、いかに切実な問題ということがわかるかと思います。
（2022年8月30日）
関連する記事
-
経営戦略
全てを細かく開示する必要は全くないと思います。ただ本業を表す営業利益を部長クラスまで開示してみてはいかがでしょうか。「部長」という役職は、幹部と末端の社員を繋ぐ重要な役職です。そこまではある程度、会社の数字をオープンにすることをお薦めします。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
私はメディアなどへの露出はしない方向です。おっしゃられるようにメリットもありますが、デメリットもあります。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
会社によっては、「退職後に2年間同業他社にはいかないこと」などが規則であったりします。それがどれほどの効力があるのかは疑問ですが。それよりも何故離職率が高いのか、そして何故ことごとくB社なのか、深く考えなくてはいけません。自社よりもB社の方が魅力があるのであれば、それこそが最大の問題です。
業種：記載なし
年商：記載なし
