経営戦略
経営者としての税務調査対策
昨年の決算が好調でした。よもや税務調査の通達など来るのではないか（5年ほど調査はきていないです）と思い、対応準備を進めたいと思っています。経営者としてすべき調査対策。従業員へ着手してもらうべき対策など、ぜひご教示ください。
業種：半導体関連の検査装置を取り扱っています
年商：100億円
牟田太陽より回答
業種によって見るポイントは全く異なります。当たり前ですが売り上げや経費を期を跨いでやりくりする行為は粉飾ですので問題外です。
日本経営合理化協会ですと、接待交際費や、講師の講演料、印税など見るポイント盛沢山です。何も問題ないようにしていますが。輸出入をやっている会社ですと、取引先の状況や実態など出てきます。製造業では在庫などがキチンと数字と合っているかなどあります。特別損失で落としたモノの証明なども必要です。弊会でも、カセットテープを処分する際は、かなりの数でしたので焼却処分をした際の数、金額など写真や書類をキチンと揃えました。そういった物をちゃんとやってくれる会社にお願いをしなくてはいけません。逆に言えば証拠があれば問題は全くありません。
あとは全業種に共通することは、個人の経費精算などです。出張交通費、宿泊費、日当などです。これも日当以外は領収書があれば何も問題ありません。
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（2022年6月1日 回答）
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全てを細かく開示する必要は全くないと思います。ただ本業を表す営業利益を部長クラスまで開示してみてはいかがでしょうか。「部長」という役職は、幹部と末端の社員を繋ぐ重要な役職です。そこまではある程度、会社の数字をオープンにすることをお薦めします。
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