経営戦略
円満に廃業する方法
私の友人のＡ社長は、旅館業を営んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で観光客が激減したために、売上も減少の一途を辿っているようです。Ａ社長としては、売上の回復が見通せないため、債務超過に陥る前に早めに会社をたたむことにしたそうです。会社法の定める「通常清算」の手続をとる前に、影響を小さくするために取引先や従業員に対して何をするべきでしょうか。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
旅館業の場合、関わる人、会社が多いのでキチンとした弁護士に頼んでください。そして取引先、社員を中心とした選択をしていくことになります。
社員ですが、いまは採用難もあります。経営者の人脈から同業への紹介による再就職先の支援が一番スムーズで問題が起きないのではないでしょうか。
次に取引先です。リース会社や、納品業者（食材、物販販売、リネンなど）は、債権者となる可能性がありますので多少混乱が起きることも予想されます。
弁護士と打ち合わせの上、清算する旨をどのように通達するのか決めなくてはいけません。
この状況下の中、冷静な判断は難しいかもしれません。だからこそ、優秀な弁護士との打ち合わせが必要となります。
（2023年11月23日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
無門塾などでもよく質問を受けます。 一つの目安として「借金は年商の3ヶ月分以内にしなさい※コロナ前」というのが私の考え方です。こう言うと、「4ヶ月分ではいけないのですか？」と質問をしてくる人がいます。 いけないわけではありません。ようは、社長が枕を高くして寝れるのであればそれでいいのです。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
癌に限らず「自分がそうなったときに会社は何をしてくれるのか」皆同じ気持ちで見ているということを忘れてはいけません。日本経営合理化協会の社員でも、癌を患った社員は何人かいます。ステージにもよりますが、全員仕事を全うして定年を迎え卒業していきました。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
弊会も社員数30人弱の会社です。役員は私含めて3人です。役員にはそれぞれ役割があります。注意をする人、トラブルを纏める人、相談を聞く人…などです。キツく言わなければいけない場面など、場面によっては社長が出てはいけないこともあります。社長から言われてしまったら、ガックリきてしまうからです。
業種：記載なし
年商：記載なし
