経営戦略
本業（受注事業）から見込み事業へのトライ
印刷関連の、牟田先生の書籍内でも触れられている、典型的な受注事業の商売をしています。見込事業の要素も、ぜひ取り入れたい、と考え、地方局ですが、ＴＶ出演などもされる芸能人の方にもコラボ協力をいただき、オリジナルグッズを製作する方向で話が進んでいます。
受注事業から見込み事業の要素を取り入れる際の注意点ございましたら、ご教示願えますでしょうか。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
最も重要なことは「売り方」と「売り先」です。
受注事業は、見込み事業と違って売り先は不特定で多数です。会社員なのか、主婦なのか学生なのか、などの対象を明確化してそこに対してどういうアプローチをしていくのか頭の中で明快に描くことができなければ商品は売れません。
受注事業の方が見込み事業へ挑戦する場合、そういった文化がいままでないので、そこで失敗する方が多いです。商品を作る前にまずは、イメージすることです。
（2023年12月5日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
測量、調査、土木の分野は数年先までの地場の開発計画が出ていて、そこからの逆算である程度の売り上げ推移が予測できるものです。開発計画がひと段落すれば売り上げは落ちてきます。 その前に何かしらの手を打たなければいけません。それをやっていなくて人員削減をしなくてはいけないというのは判断が甘いとしか言いようがありません。
業種：測量、調査、土木設計など
年商：60億円
-
経営戦略
これからオーナー一族として永く永く会社を経営していくのであれば、決して第三者に売却してはいけません。かつては親族間で株を持っていることが良しとされた時代がありました。 しかし、「永く続ける」という観点から見ますと非常にリスクが高いです。今回のように親族が持っている株を買い集め、それが51％を超えてしまえば会社は他人のモノになってしまいます。そういった会社には、分散してしまっている株を出来るだけ早く買い集めるよう進言しています。株を保有している親族としても、自分に何かあった場合、株も相続税の対象になります。早く対処をしたいとは思っているはずです。
業種：遊技関連施設の運営
年商：約13億円
-
経営戦略
ご質問の件、多くの会社が創業者から2代目、2代目から3代目に代替わりをしています。有難いことに一倉先生からの方は計画書を作成している会社が多いです。引き継ぐ際の注意点としては、最初の数年（人によって違います）は、「今期の重点項目」として加筆する程度で良いです。数十年もやってきたのであれば、
業種：業種：商社（工業用品） 従業員数：100名
年商：記載なし
