経営戦略
円満に廃業する方法
私の友人のＡ社長は、旅館業を営んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で観光客が激減したために、売上も減少の一途を辿っているようです。Ａ社長としては、売上の回復が見通せないため、債務超過に陥る前に早めに会社をたたむことにしたそうです。会社法の定める「通常清算」の手続をとる前に、影響を小さくするために取引先や従業員に対して何をするべきでしょうか。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
旅館業の場合、関わる人、会社が多いのでキチンとした弁護士に頼んでください。そして取引先、社員を中心とした選択をしていくことになります。
社員ですが、いまは採用難もあります。経営者の人脈から同業への紹介による再就職先の支援が一番スムーズで問題が起きないのではないでしょうか。
次に取引先です。リース会社や、納品業者（食材、物販販売、リネンなど）は、債権者となる可能性がありますので多少混乱が起きることも予想されます。
弁護士と打ち合わせの上、清算する旨をどのように通達するのか決めなくてはいけません。
この状況下の中、冷静な判断は難しいかもしれません。だからこそ、優秀な弁護士との打ち合わせが必要となります。
（2023年11月23日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
M&Aの市場はコロナ禍でますます活況を呈しています。ここ10年でM&Aに対する考え方も随分と変わってきました。技術などを持ちながら後継者不在で廃業する会社に対して、「廃業するなら会社を売って、会社と社員の雇用を継続させたほうがいい」とアドバイスをしていたのが、「数百万円でサラリーマンが起業をする時代」と言うようにまでなりました。
業種：食品製造加工業
年商：20億円
-
経営戦略
「新事業進出は大胆にやること」が鉄則です。 長野県佐久市にシナノという100年企業があります。スキーのストックを作っている会社です。スキー（スノーボード含む）人口は、1998年の長野オリンピック時に1800万人でピークを迎えました。その後、
業種：自動車関連部品の製造
年商：15億円
-
経営戦略
権限委譲の件も、そういった記事は、会社の規模感など考えずに、「あるべき論」で言いたいことをいうものです。しかも書いているのは社長ではありません。ワンマンというのは悪いイメージに思われがちですが、即断即決のスピードは一番です。
業種：記載なし
年商：記載なし
