経営戦略
人件費の高騰にどう対応するか
人件費が増え続けています。世の中の流れを見ても賃金相場は上昇します。このままでは経営をひっ迫するという焦りがある一方、給料を下げれば人材が流出してしまいます。そもそも社員には世間水準よりもよい給料を払ってやりたい。人件費について、どのような方針をもって経営にあたればよいか悩んでいます。
業種:家庭用ガスの取り扱いなど
年商:10億円
牟田太陽より回答
年始などで話をしている「社長の目標設定8つの条件」などの中にも項目として「社員の処遇」という項目があります。「業界水準の10%アップ賃金」というのを目標にしてもらっています。
製造業など、業種によっては、「シニアの活用」などで総人件費を抑えるなどしている会社もありますが、業種によって、出来る、出来ないと分かれるところです。
賃金相場だけでなく、全てのモノの価格が上昇しつつあります。インフレに変わりつつあるような気がします。その中では、人件費だけ捉えずに、商品・サービスの価格の見直しなど全体的に見直す必要が出てきます。勿論、商品・サービスの価格とは、価値と値段のバランスが合っていなくてはいけません。適正な価格にするということです。
そうすることによって出た利益から社員の給料も上げることも出来ます。また給料の水準が上がることによって消費にも繋がります。全体的な経営の流れを捉えるようにしてください。
(2022年3月18日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
新しいことをやるには、まず社内の反対など想定しなければなりません。通常業務+αでやるのは難しいです。責任があいまいになってしまいますし、SNSは専属で一人つけるくらいでないと成功しません。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
産休・育休は、人によって違いますが約一年ほどかかるものです。 おっしゃるように中小企業において、その一年のために新しい人を採用というのは考えにくいです
業種:教育商材の販売代理店
年商:5億円ほど
-
経営戦略
海外進出している会社の社長とお話をすると、必ず言われるのが「国民性が感覚的に合うと思う国でないと苦労する」ということです。「近隣諸国だから」と思っていると大きな間違いで、隣同士の国でも、民族が違えば人の性格も習慣も違います。まずは、じっくりと、行って、見て、検討をすることが第一です。
業種:工作機械の設計・製造・販売・メンテ
年商:30億円