経営戦略
シニア人財の従業員の方の雇止め
65歳の従業員の方から「定年後の雇止めに納得がいかない。ずっと働き続けられると思っていたのに」と、会社に訴えがあったと、総務部門から報告をうけました。この雇止めが、会社側が手順を踏んだもの（就業規則の定めに従ったものなのか、雇用契約時の取り交わしはどうだったか）など、確認をしなければなりませんが、まずは長く勤めてくださったご本人へ、誠実な対応をさせていただきたい気持ちもあります。情けない話ですが、このようなケースに立ち会った経験がなく、まずどのような対応をさせていただくべきか、牟田理事長のご意見を賜れますれば幸甚に存じます。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
私の考えとしましては、シニアの方々を大いに戦力化すればいいと思います。
これから製造業の人材確保は難しくなってきます。その中でシニア雇用に舵を切る会社も増えてきています。
大事なのは、一度65歳で定年退職をした上での再雇用としなければなりません。その際の給与などの見直しも当然しなければなりません。給与が下がるということは仕事も今までと同じという訳にはいかなく、仕事内容も見直さなければいけません。簡単ではありませんが、トライはすべきです。
（2023年2月9日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
小さな失敗を積み重ねることで人は学んでいきます。小さな子が何でも触れて、口に入れて、危険なものだったり、熱いモノだったり学んでいくのに似ています。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
会社は、いい商品・サービスを適正な価格で買っていただいて利益を出す、そして社員の給料を上げる、そして所得が上がった社員は、消費をする…これが実体経済です。 今現在、そのサイクルが回っていないので、学生の皆さんは本当に大変と思います。これからの日本経済復活の鍵は、「日本人の可処分所得を増やすこと」これ以外にはありません。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
海外進出している会社の社長とお話をすると、必ず言われるのが「国民性が感覚的に合うと思う国でないと苦労する」ということです。「近隣諸国だから」と思っていると大きな間違いで、隣同士の国でも、民族が違えば人の性格も習慣も違います。まずは、じっくりと、行って、見て、検討をすることが第一です。
業種：工作機械の設計・製造・販売・メンテ
年商：30億円
