経営戦略
正社員と非正規社員の待遇格差
生活用品やインテリア雑貨のお店を経営しています。
うちは以前から、正社員には扶養手当や退職金を支給していますが、契約社員には支給していません。非正規社員から支給されないのはおかしいと言われので、「店舗での接客販売、商品の管理などは正社員と契約社員は同じ業務ですが、正社員は、これに加え、複数の店舗の統括、売上向上の指導、トラブル対応などの業務にも従事しています。また正社員には業務の変更を伴う配置転換を命じますが、契約社員には命じません。このように全く同じ業務でないので支払わない」と答えました。
が、いちおう顧問弁護士に相談したところ、正社員のみならず非正規社員とも対話を積み重ね、双方納得のいく待遇体系に見直す努力をした方がよいと言われました。確かに、そうすべきだと思いますが、経営者としてどのような方向性をもって待遇体系の見直しを図るべきでしょうか。
業種:記載なし
年商:記載なし
牟田太陽より回答
「同一労働同一賃金」とはいえ、正社員と契約社員では責任は全く違います。扶養手当、退職金については会社の判断となっているのが現状です。ですので契約社員側から「支給されないのはおかしい」という声が上がるのはちょっと違う気がします。
因みに日本経営合理化協会では、契約社員でも賞与を支給しています。長く働いてくれた方には、退職金も支給しています。そこは、「会社の姿勢かな」と思っております。
一般的に、「雇用期間が決められている」「転勤・移動がない」「昇給・昇格するチャンスが少ない」「賞与・退職金が適用されない場合が多い」「自らのライフスタイルに合わせて働ける」などが契約社員の特徴です。
それ以上を求めるのであれば、正社員になりたい旨を希望出すか、逆に正社員にならないかと会社側から打診するかではないでしょうか。
実際に最近では、正社員から契約社員になる人もいますし、契約社員から正社員になる人も多くいます。
(2023年11月9日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
旅館業の場合、関わる人、会社が多いのでキチンとした弁護士に頼んでください。そして取引先、社員を中心とした選択をしていくことになります。社員ですが、いまは採用難もあります。経営者の人脈から同業への紹介による再就職先の支援が一番スムーズで問題が起きないのではないでしょうか。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
上場は一つの道であって目的であってはいけません。 「何のために上場するのか」という理由は明快でしょうか。あるお客様は成長拡大を考える上で、会社の体を維持するために上場を選択しました。
業種:自動ドア関連の部材を製造しています
年商:約15億円
-
経営戦略
印刷関連のお仕事であるならば、今後の「紙」の値上げに対してのアクションはいまからするべきです。 2023年も2022年ほどではないと思いますが、紙の値上げは進むことは確実です。日本の製紙会社が新興国への注力を
業種:記載なし
年商:記載なし
