経営戦略
従業員から兼業をしたいと言われた
この前、従業員と話をしていたら、休日に兼業したいと言われました。兼業等を希望する人は年々増加傾向にあると聞きますが、まさか、弊社で言ってくるとは思いませんでした。、私としては、兼業をすると弊社の業務がおろそかになりそうなので、反対なのですが、この機会に副業を許可した場合のことも考えてみようと思うのです。兼業等をした場合の従業員のメリットはなんとなくわかりますが、企業側のメリットは何でしょうか。
業種:記載なし
年商:記載なし
牟田太陽より回答
会社にメリットがる兼業をOKにしてみてはいかがでしょうか。
日本経営合理化協会も、お客様の会社の顧問であったり、社外役員であったり、個人で本を発刊していたり兼業をしている者がいます。そういった仕事は会社にもフィードバックがあります。
自動車業界でも、モータースポーツなどは膨大な開発費、人材、時間がかかります。それを続けているのは単なる趣味の世界の話ではありません。そこで収集したデータが市販車の開発に活かされるからです。
兼業により本業でのパフォーマンスが落ちてしまったら問題外ですが、その内容によっては良いのではないでしょうか。
(2023年11月28日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
都市部でのデータをもとに地方都市への店舗展開は王道と言えます。 ただ商品によっては、「都市部だからこそ売れる」商品もあります。 自社商品の特性は間違えてはいけません。 特にこのコロナ禍で店舗展開している多くの会社が、不採算店の店舗閉鎖をしました。 現在の最新の売り方は「オンライン・オフライン」の併用です。地方への展開は十分に検討した上で行ってください。
業種:小売業
年商:10億円
-
経営戦略
最近こういった事例、相談が増えています。昔からこういったことはあったはずなのですが、やたら最近聞こえるようになったのは何故なのか私もよくわかりません。持病や精神疾患などを面接時に質問するのは基本的にNGです。「公正な採用選考」に反するからです。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
これからオーナー一族として永く永く会社を経営していくのであれば、決して第三者に売却してはいけません。かつては親族間で株を持っていることが良しとされた時代がありました。 しかし、「永く続ける」という観点から見ますと非常にリスクが高いです。今回のように親族が持っている株を買い集め、それが51%を超えてしまえば会社は他人のモノになってしまいます。そういった会社には、分散してしまっている株を出来るだけ早く買い集めるよう進言しています。株を保有している親族としても、自分に何かあった場合、株も相続税の対象になります。早く対処をしたいとは思っているはずです。
業種:遊技関連施設の運営
年商:約13億円