経営戦略
従業員から兼業をしたいと言われた
この前、従業員と話をしていたら、休日に兼業したいと言われました。兼業等を希望する人は年々増加傾向にあると聞きますが、まさか、弊社で言ってくるとは思いませんでした。、私としては、兼業をすると弊社の業務がおろそかになりそうなので、反対なのですが、この機会に副業を許可した場合のことも考えてみようと思うのです。兼業等をした場合の従業員のメリットはなんとなくわかりますが、企業側のメリットは何でしょうか。
業種:記載なし
年商:記載なし
牟田太陽より回答
会社にメリットがる兼業をOKにしてみてはいかがでしょうか。
日本経営合理化協会も、お客様の会社の顧問であったり、社外役員であったり、個人で本を発刊していたり兼業をしている者がいます。そういった仕事は会社にもフィードバックがあります。
自動車業界でも、モータースポーツなどは膨大な開発費、人材、時間がかかります。それを続けているのは単なる趣味の世界の話ではありません。そこで収集したデータが市販車の開発に活かされるからです。
兼業により本業でのパフォーマンスが落ちてしまったら問題外ですが、その内容によっては良いのではないでしょうか。
(2023年11月28日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
飲食店は通常、社員+数人の非正規社員で回します。店内でのトラブルなど社員が正面に出ていって解決をしなければいけません。「責任」が給料に含まれているからです。逃げ癖というのはなかなか治るモノではありません。それが原因で人が辞めてしまうのは大きな問題です。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
ご自身の尊敬する元経営者にお願いをするのが一番だと思います。 弁護士、公認会計士、税理士にお願いする方もいらっしゃいます。しかし、「~するべき」みたいな「べき論」的なアドバイスは出来ますが、決して経営者ではないので社内経営陣と意見が合わなかったり、もめる場合も少なくありません。
業種:建設関連
年商:100億円
-
経営戦略
会社によっては、「退職後に2年間同業他社にはいかないこと」などが規則であったりします。それがどれほどの効力があるのかは疑問ですが。それよりも何故離職率が高いのか、そして何故ことごとくB社なのか、深く考えなくてはいけません。自社よりもB社の方が魅力があるのであれば、それこそが最大の問題です。
業種:記載なし
年商:記載なし