経営戦略
インボイス制度への対応について
（業種は控えさせてください。申し訳ありません）個人事業の方との取引が多く、来年からのインボイス制度への対応へ、いよいよ着手が迫られていると感じています。牟田先生のお知り合いの経営者の方で、上手な対応をされているお会社などございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
業種：記載なし
年商：20億円
牟田太陽より回答
2023年10月1日より開始ですので、「上手な対応をしている会社」というのはまだないと思います。
10％と8％の消費税が混在するので、電子化をしないと経理の仕分けが煩雑になってしまいます。そういった理由から電子化が一気に進み、請求書の印刷・郵送の削減、保管スペースの削減などが進むことがメリットとして挙げられます。
また、「適格請求書」「適格返還請求書」など新たな業務が発生するので、混乱が予想されることがデメリットとして挙げられます。
対応している会社、対応していない会社では、支払う税額が変わってしまうので、新しい取引が開始される可能性がある反面、取引が無くなってしまう可能性もあることも挙げられます。
（2022年11月8日 回答）
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業種：不動産管理業
年商：５億円
