人材・組織
採用
インフレ期を乗り越える23年度の給料改定
2023年春季の労働交渉で連合が５％要求とのことですが、円安による輸入物価の上昇でウチのような内需企業は業績が厳しく、とても呑めません。さりとて、優秀な人材が流出しては困る。中小企業の総人件費コントロールと分配の基本方針として、どんな着眼点でやっていくべきかご教示ください。
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
色んな会社を見てますと、バブル入社組の給与がやたらと高くて逆に若い人の給与が低いという会社を見かけます。給与体系という概念がない会社もあります。そういった会社は、イキナリ変えるというのは無理がありますが、徐々に調整をしていく必要はあります。
御社の給与体系は分かりませんが、何にしても一度専門家の意見を聞いてみるのもいいかもしれません。
私でしたら、若い人の賃上げ率と、50代以上の賃上げ率を調整します。あとは賞与の出し方など考えていきます。
《ご参考》賃金管理研究所 公式HP https://www.chingin.jp/
（2023年2月23日 回答）
関連する記事
-
人材・組織
採用おっしゃられるように雇用契約のなかにも書いてあるのであれば、社員教育にもなりますし、若いうちであれば経験をさせることもいいかと思います。「若いうち」ということで、家庭を持っている社員を転勤させる会社は減ってきています。私もあまり薦めません。時代です。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
人材・組織
採用極論をしますと、会議自体はお金を生まない時間です。会議は短ければ短いほどいいというのが私の考えです。 いくつか事例を申します。
業種：WEB広告の作成・運用
年商：30億円
-
人材・組織
採用ご子息の間違いを正したいのであれば、社長室などという部署ではなく現場を一から体験させることです。小さい失敗の積み重ねが人間を育てます。先輩から怒られ、上司から怒られ、お客様から怒られ、痛い目に合うことで「次は絶対に同じミスはしない」と考えるようになります。
業種：記載なし
年商：記載なし
