経営戦略
農業関連ビジネス
西日本で青果の栽培から販売まで行っていますが、この業界は既得権益の大きな団体がおり、そこを通さないとビジネスができない、競合となってはいけない、、、など大きなネックです。
地元を外して、東京限定での販売で、パッケージに凝った高価格帯での青果販売なども力をいれて、その商品展開だけでも億単位の売上に手が届きそうなラインまで来ました。
農業関係の商売は、業界に関わる方々の高齢化や、後継者不足の農家も多かったり、課題(前向きに捉えれば伸びしろ)も多いところです。今後も、商圏の拡大やECなど新しい売り方を取り入れていく予定です。
我が社の方向性について、ご意見、ご批判など、いただけますでしょうか。
業種:記載なし
年商:記載なし
牟田太陽より回答
日本の国土の16%は農地です。
しかし、おっしゃられるように後継者問題もあり、荒れた農地が目立つようになってきました。日本だけで見ると人口減少ですが、世界的に見たら人口爆発です。その中で重要なカギは農業です。今までの仕組みのままでいいわけがありません。
しがらみであったり、エリアであったり、値段であったり、生産者がキチンと会社として利益が出せるようでなければいけません。そうでなければ継ごうという者が減るばかりだからです。貴社の方向性は間違ってないと思います。
(2024年5月30日 回答)