辞めた社員がライバル企業を立ち上げた場合の措置

牟田太陽より回答

まず、早急に工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）を取得することをお薦めします。よくあるのが弁理士さんによっても「取得できる、取得出来ない」が変わってきます。「これでは出来ない」と言われたらおっしゃってください。セカンドオピニオンとして弊会でお世話になっている先生のご紹介も出来ます。

どんな業種でも、創業者の時代は良くても、時が経てばライバルが出現し、さらに時が経てば巧妙になってきます。そんなときに工業所有権を取得して自社の技術を守るのは後継社長の役目です。
これから3番目、4番目が出てくることも予想できます。そうなれば後は価格の戦いに引きずり込まれてしまいます。

まずやらなければならないのが工業所有権の取得、それが手遅れであるならば価格戦略にて得意先を押さえてしまう、それと同時に新素材の開発と用途開発をしなければなりません。

新素材、新技術などは、常にそのポジションの奪い合いです。
新しいモノは、また新しいモノに入れ替わっていくものです。
ポジションに胡坐をかかずに新素材の開発や、用途開発をしていかなければなりません。

（2022年3月3日 回答）