経営戦略
社長としてのLGBTQ対応
今年の新卒採用で、弊社でもついにLGBTQの方から応募がありました。会社として、そういった方々もいきいきと働けるような環境づくりをしていきたいと考えています。先行事例がありましたら教えていただけますか。また、日々のコミュニケーションやマネジメントの面での注意点などもありましたらご助言願います。
業種:アパレル関連
年商:30億円
牟田太陽より回答
タイではかなり前から当たり前となっていますし、日本でもこれからは増えてくると思われます。
質問のタイトルには「社長としてのLGBTQ対応」とありますが、これは社長だけではなく会社としての対応が必要です。会社には様々な世代が存在するからです。当事者の悩みなどを理解した上でないと、対応次第では相手を深く傷つけてしまうこともあります。まずは専門家などの講習を受けることをお薦めします。公共機関からもハンドブックなどが出ています。
いくつか、ご参考URLを下記におまとめいたします。
ご参考URL1 性的マイノリティに関する取り組み事例
ご参考URL2 職場のLGBT白書
ご参考URL3 LGBTQが働きやすい職場づくりのために
(2022年6月30日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
「疑わしきは罰せず」という言葉があります。 何らかの処罰を与えるためには、それ相応の証拠が必要になります。それをせずに解雇となると、「不当解雇」として会社の立場が悪くなります。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
御社の定年が何歳か分かりませんが、こういった場合でも定年を動かすことはお薦めしません。後々、「あの人は長く働いて、何で自分はダメなのか」ということに繋がりかねません。一度定年退職していただいた上で再雇用という手順にしてください。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
《イノベーションがおこる組織》すべての社員が高い目標設定をもつことは、イノベーションのハードルを下げるだけでなく、人財を鍛えるという意味でも重要だと思います。私としては全部署がイノベーションの種を常に「目標」という言葉をよく経営の中で使います。違う意味で使われていることが9割です。会社から与える数字を「ノルマ」といい、個人で立てる数字を「目標」と言います。 ストレッチ目標は
業種:記載なし
年商:記載なし