経営戦略
一倉先生の権利に関する訴訟
協会さんのHPで、一倉先生の商品についての訴訟について、ということを拝見しました。訴訟を起こされた大きな理由があったのでしょうか。やはり、一倉社長学から企業経営を学ばれる全国の経営者のことを、お考えになられてのことなのでしょうか。
業種:各種ねじの製造・販売・委託業務
年商:20億円
牟田太陽より回答
「一倉定の社長学」というシリーズは、会長の牟田學が体系を作り、一倉先生に執筆をしていただいたものです。著作権者は一倉先生であり、出版元は日本経営合理化協会です。
出展元も明記せずに書籍に載せて販売するという行為は、「引用」ではなく「盗用」ということで著作権法違反となります。今回のケースは盗用部分があまりにも多く悪質ということで弁護士に相談の上、裁判所に仮処分申請を行う運びとなりました。
出版元の明記をしないというのは、読者(社長)にとって誤解を生みます。
現に「こちらが本家なのですね」と言われたことが今回のケースだけではなく他に数軒あります。
こういうことでキチンとアクションを起こすというのは、お客様が間違われないようにということと、著作権に対しての啓蒙の意味合いがあります。
(2022年4月7日 回答)
関連する記事
-
経営戦略
政府は育児休暇の取得率を上げる方向にしています。「取得したい」と本人が希望している場合はNOとは言えません。「働きたいのに働く時間が法律で抑制されていく」という流れはどうかと思いますが。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
「形式的」とおっしゃられておりますが、それだけ対策をしていたら社内にも十分と伝わっているはずです。世の中の中小企業の大半はそこまでやっていません。大企業もです。社長がそこまでの覚悟でやっているのなら大丈夫だと思います。
業種:記載なし
年商:記載なし
-
経営戦略
「同一労働同一賃金」とはいえ、正社員と契約社員では責任は全く違います。扶養手当、退職金については会社の判断となっているのが現状です。ですので契約社員側から「支給されないのはおかしい」という声が上がるのはちょっと違う気がします。
業種:記載なし
年商:記載なし
