社長の 一問一答

退職金の支払い後に今まで通り出社することは、税務、内部統制などいろんな面で問題となります。とはいえ、今まで日課のようになっていることを、「明日から来るな」と杓子定規に言うのもどうかとも思います。

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受注事業は、見込み事業と違って売り先は不特定で多数です。会社員なのか、主婦なのか学生なのか、などの対象を明確化してそこに対してどういうアプローチをしていくのか頭の中で明快に描くことができなければ商品は売れません。

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地方の会社など採用難で苦しむ会社はチャレンジしてみるのもいいですが、都市部の会社はあまりお薦めはしません。ただ、「自分が勤めている会社を知人、友人に紹介したい」という気持ちそのものは社長として大変嬉しいことです。

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会社にメリットがる兼業をOKにしてみてはいかがでしょうか。日本経営合理化協会も、お客様の会社の顧問であったり、社外役員であったり、個人で本を発刊していたり兼業をしている者がいます。そういった仕事は会社にもフィードバックがあります。

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旅館業の場合、関わる人、会社が多いのでキチンとした弁護士に頼んでください。そして取引先、社員を中心とした選択をしていくことになります。社員ですが、いまは採用難もあります。経営者の人脈から同業への紹介による再就職先の支援が一番スムーズで問題が起きないのではないでしょうか。

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M&Aを複数回経験した社長の話を聞いていると、「最低5年はかかる」と言います。業務プロセスも、社内制度も変えるのは簡単ですが、それを回すのは「人」です。いままでやっていたやり方を急に「変えろ」と言われてもアレルギー反応が出るのが普通です。直ぐに効果を求めてはいけません。

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復職前に一度面談をされてはいかがでしょうか。社長、総務、直属の上司と本人と話し合うことをお薦めします。こちらが3人で会うとなると圧迫感があるのであれば、総務と直属の上司で構いません。

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あくまで私の考え方です。「不妊治療に専念するために退職したい」との考えを持っている人を引き留めるのは会社のエゴです。彼女なりの覚悟があったはずです。妊娠、出産は人生において一大イベントです。ホルモンバランスが崩れたり、体調が崩れたり、命がけとなる場合もあります。

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「同一労働同一賃金」とはいえ、正社員と契約社員では責任は全く違います。扶養手当、退職金については会社の判断となっているのが現状です。ですので契約社員側から「支給されないのはおかしい」という声が上がるのはちょっと違う気がします。

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弊会のお客様には出展後に自社独自のイベントを開催することを薦めています。そこに参加してくれる会社は優良見込み客です。そこで改めて自社の商品力（商品だけではない）を見ていただき取引に繋げる努力をしています。

業種：本文中に書きました

年商：本文中に書きました

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