経営戦略
新規案件を受けたいが、人手が足りない
社員20人程度の中小メーカーを経営しています。社員からの不満が出ないくらいの利益は出ています。加えて、これまでずっと残業はほぼゼロ・土日祝完全休みです。
この度、新規案件のお問合せを２件いただき、私としては社員に多少の負荷はかかっても、ぜひ受注したいと思っています。ですが、現場に相談したところ、「人手が足りない。やるなら人を入れてください」と言われました。少数精鋭を貫きたいので、新たに人を入れるつもりはありません。とはいえ、経営者判断で強行突破した結果、離職などにつながらないかとても不安です。太陽さんならこの新規案件、受けますか？受ける場合、現場をどのように説得されますか？
業種：記載なし
年商：記載なし
牟田太陽より回答
私でしたら、受けないという選択肢はないです。
その上でどうしたら今の人数でこなせるのか考えます。業務の効率化ができないか、一部外注ができないか、一部契約社員でこなせないか、一部再雇用の人間でできないか…
特に定年延長により再雇用の人間が増えてきています。退職金を支払っていて今まで通りの仕事をやってもらうわけにもいきません。そういう人も活躍する場所も考えなくてはいけません。
ちょっとずつ、ちょっとずつ組織は変わっていくものです。現状維持はジリ貧になってしまうということを私でしたら伝えていきます。
（2025年4月8日 回答）
関連する記事
-
経営戦略
無門塾などでもよく質問を受けます。 一つの目安として「借金は年商の3ヶ月分以内にしなさい※コロナ前」というのが私の考え方です。こう言うと、「4ヶ月分ではいけないのですか？」と質問をしてくる人がいます。 いけないわけではありません。ようは、社長が枕を高くして寝れるのであればそれでいいのです。
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
私もアイルランド時代に経験をしました。 共同代表を下りてもらうのがいいと思います。その場合、相手にキチンと納得して
業種：記載なし
年商：記載なし
-
経営戦略
私の『「後継者」という生き方』（プレジデント社）を渡してください。発刊より8年経っています。その間、私も理事長になりました。私の考えも変わってきてはいます。しかし、私が知る限り、これ以上の後継者本はありません。
業種：記載なし
年商：記載なし
