人材・組織
採用
会社の数字をどこまで社員に公開するべき?
「社長と同じ経営意識をもって仕事をしたいので、財務諸表を公開してください」と若手の課長たちから申し出があったと常務より報告されました。わが社は非上場です。会社の数字をどこまで社員に公開すべきでしょうか?
業種:海運関連
年商:50億円
牟田太陽より回答
会社の数字に関しましては、社長の考え方次第です。
全て非公開にしている会社もあります。逆に1円単位まで公開している会社もあります。
私の考えを申します。
損益計算書の粗利益までは公開してはいかがでしょうか。貸借対照表は公開しなくてもいいです。
そうなったときに、会社の数字をある程度公開していなければ、「仕事量が落ちていないのだから、ウチの会社儲かっているにちがいない」と思うのではないでしょうか。それで賞与が落ちていたら必ず不満になります。それが人間というものです。
ある程度公開することで、変わる経営環境の中で会社の状況はどうなのか知ってもらうことは必要と考えます。
どこまで公開するかは、それぞれの考え方です。
(2022年3月9日 回答)
関連する記事
-
人材・組織
採用今回のケース、年齢が書かれておりませんのでご子息がいくつなのかは分かりません。しかし、いくらなんでも経験ゼロの者をいきなり専務として迎え入れるのは無茶です。 さらに言ってしまえば、「そうであるならば辞めます」と言ってしまう幹部も幹部です。この発言は
業種:記載なし
年商:記載なし
-
人材・組織
採用日本全国切実な問題となっています。 大学も「建設土木科」などの学科が、人が集まらないという理由で名前を変えたり(根本的な解決にはなりませんが)というのがいま起きています。
業種:建設関連
年商:20億円
-
人材・組織
採用頭ごなしにNOと言うのではなく、会社にメリットがないか今一度考えてください。本業に支障がない範囲内で、全てがOKなわけではありません。そのあたりの線引きを就業規則にもキチンと書き、それが守られる範囲内で
業種:記載なし
年商:記載なし