社長の 一問一答

社内だけでなく、取引先に対してなど、たとえグレーゾーンであっても、録音など出てきてしまえば大きな問題として取り上げなくては会社の姿勢が問われてしまいます。それほど大きな問題です。

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マタニティーハラスメントは4人に1人が経験していると言われています。出産後も働くことを考えると声を上げ難いので表面化しにくいことがあります。

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政府は育児休暇の取得率を上げる方向にしています。「取得したい」と本人が希望している場合はNOとは言えません。「働きたいのに働く時間が法律で抑制されていく」という流れはどうかと思いますが。

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先日うかがった会社の話です。 ビルの耐震診断、耐震補強をしている会社です。 神田神保町の古いビルを購入して、自社で耐震補強をしました。ビルの一階は自社でレストランをプロデュースして、「2年間期間限定、格安で若いシェフを募集」としたところ37人面接に来たそうです。 二階はコワーキングスペース、三階、四階はシェアハウスです。シェアハウスも募集一週間で満室となりました。

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退職金の支払い後に今まで通り出社することは、税務、内部統制などいろんな面で問題となります。とはいえ、今まで日課のようになっていることを、「明日から来るな」と杓子定規に言うのもどうかとも思います。

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受注事業は、見込み事業と違って売り先は不特定で多数です。会社員なのか、主婦なのか学生なのか、などの対象を明確化してそこに対してどういうアプローチをしていくのか頭の中で明快に描くことができなければ商品は売れません。

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地方の会社など採用難で苦しむ会社はチャレンジしてみるのもいいですが、都市部の会社はあまりお薦めはしません。ただ、「自分が勤めている会社を知人、友人に紹介したい」という気持ちそのものは社長として大変嬉しいことです。

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会社にメリットがる兼業をOKにしてみてはいかがでしょうか。日本経営合理化協会も、お客様の会社の顧問であったり、社外役員であったり、個人で本を発刊していたり兼業をしている者がいます。そういった仕事は会社にもフィードバックがあります。

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旅館業の場合、関わる人、会社が多いのでキチンとした弁護士に頼んでください。そして取引先、社員を中心とした選択をしていくことになります。社員ですが、いまは採用難もあります。経営者の人脈から同業への紹介による再就職先の支援が一番スムーズで問題が起きないのではないでしょうか。

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M&Aを複数回経験した社長の話を聞いていると、「最低5年はかかる」と言います。業務プロセスも、社内制度も変えるのは簡単ですが、それを回すのは「人」です。いままでやっていたやり方を急に「変えろ」と言われてもアレルギー反応が出るのが普通です。直ぐに効果を求めてはいけません。

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